1月8日（土）

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　日本がこれだけ窮地に追い込まれている時に「小沢問題」を追求している野党、さらに身内の与党が愚かに見えるのは、そう間違っていないと思う。それを「大本営発表」という感じで、無批判に報じるメディアにもあきれるばかりだ。その根底には危機感が足りないように思えてならない。
　2001年にIMF（国際通貨基金）が発表したネバダ・レポートが正しいかどうかはともかく、10年前にすでにIMFは日本に対して、これだけの危機感を抱いていたということだ。
　有名だから広く知られているとは思うけれど、下に掲載。

１．公務員の人員の総数を30％カット、給料も30％カット。ボーナスも全てカット。
２．公務員の退職金は１００％カット。
３．年金は一律30％カット。
４．国債の利払いは５〜10年間停止。
５．消費税は15％引き上げて20％へ。
６．課税最低限の年収100万円までの引き下げ。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権･社債については５〜15％の課税。株式は取得金額の１％課税。
８．預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40％カットする。

　10年前よりもさらに状況は悪くなっているので、現在ではこの対策でも日本の財政状況が良くなるのかどうは分からない。しかし、仮に良くなるとしても、日本の政治家には実施を決断できないだろう。
　これを断行すると宣言して立候補する政治家に票を入れる有権者も少ないかも知れない。しかし「日本を良くします」という曖昧な主張しか持たない候補者には投票する人が多いかも知れない。

　もし、厳しい財政対策ができないのなら農地と水源の確保に務めることが第一だ。万が一、食料輸入がストップしても国民が餓えることがなければ最低限、難局を乗り切れるはずだ。人は経済ではなく水と食料に依存して生きている。