5月17日（火）
150573
国会中継と打とうとして「滑稽」と打ってしまった。図らずも全くその通りだ。責任追及をしているヒマがあったら、危険に晒されている国民を救う算段が先だろう。日本の指導者たちが愚かに見えるのは非常に残念であり、悔しい。
猶予の無さから言えば、もっとも危険に瀕しているのは避難所滞在が長くなっている人たちだろう。環境が少し変わるだけでも高齢者は健康の維持が難しいのに、食生活までが一変したらストレスは大きい。定期的に通院している人も、それができなくなっているかも知れない。
原発で作業をする人々の食事がよくないという情報もある。伝えられるとおりレトルト食品がメインだとしたら、こちらも健康維持が難しいことだろう。それが事実ならば、政府と東電はその改善を急がなければならない。
節電は必要だが、節電によって失業する人も増えているというニュースがあった。はやく再生可能エネルギー産業を立ち上げて、それに伴う雇用の拡大を図るべきだ。
今回の震災でもっとも被害を大きくしたのは政府自体のパニックだろう。対策が遅々として進まないのも、いまだにパニックが続いているからだと考えれば辻褄が合う。
政府のパニックの証拠として、彼らが隠蔽した情報を下に示す。
・４月中旬、ＮＨＫに一瞬映った 「ＷＳＰＥＥＤＩ」 ３月１５日被ばく予測マップ
風評被害が起こる理由は単純で、人々が情報が隠蔽されたと感じた瞬間に始まる憶測による。憶測すら許さないほどの情報開示をすれば「風評」は生まれにくくなる。仮に生まれたとしても矛盾のない事実を基に、風評の誤りを説明することができる。
放射線強度の安全基準のように意見の分かれる問題の場合は、実現可能な範囲で、常に安全側に傾く判断を続ければ人々に不安やパニックは起こりにくいだろう。
文部科学省のサイトに興味深い法律についての記述があることを知ったのでリンク。
・放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
この法律の第三条を根拠に東電の役員は起訴されるかも知れない。解釈によっては原発を推進した国会議員も同罪となる可能性がある。
最後に、全原発廃止への署名サイト。
おまけ：スマートメーターについて
